戦後70年目の敗戦記念日を迎えました。猛暑の夏、日本は「国のカタチ」が変わる歴史の曲り角に立っています。
安保法制の核心は、「法案自体が憲法違反であるかどうか」です。憲法第九条はこううたっています。「１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２ 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
これまで日本は、本土などを守る個別的自衛権は認められています。しかし、アメリカなどと共に海外で武力行使をする集団的自衛権は憲法違反である、と政府答弁などで明確にされてきました。
ですから、集団的自衛権の行使については、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官たちも憲法違反と断定しています。憲法順守義務がある政府が「憲法違反」の安保法案を提出すること自体、立憲主義を否定する行為なのです。
７月に衆議院で与党らによる強行採決、また閣議決定だけで「憲法改正」を行う政権の暴走により、日本の民主主義はいま崩壊寸前にあります。国会は９月末まで会期が延長され、現在参議院で審議されています。
世論調査では内閣支持率が30％台に急降下し、不支持が50％の半数を超えました。約90％の国民が「安保法案の説明が不十分」と回答しています。弁護士、学者、宗教界、学生・高校生、主婦など、職業・世代を超えた国民が多様な反対運動を盛り上げています。これはイデオロギーではなく平和憲法を守りたい、という一心でしょう。
もし憲法改正するなら正規の手続きにより国会議決後、国民投票で決めるべきです。したがって、今国会ではいったん廃案にし、国民的議論を巻き起こすことが大切だと考えています。
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（ニュース和歌山2015年8月15日号掲載）
