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| 農薬や化学肥料をできるだけ減らして育て上げた「特別栽培農作物」。これを評価する認証制度が昨年末、県内でスタートした。今年２月には制度に基づいて生産されたキウイに、認証ステッカーが張り付けられ出荷。季節がらデコポンやキュウリ、イチゴなど、まだ種類は少ないが、認定にあたった和歌山有機認証協会（ＷＯＣＡ、橋本卓爾理事長）は「少しでも安全な食べ物を出したいと取り組む農家の努力を消費者に伝えたい」と意気込んでいる。 |
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ＷＯＣＡは昨年10月にまず有機農作物の正式な認定機関として国に登録され、特別栽培については12月25日、県に認証機関として認められた。重栖隆事務局長は「有機栽培はいわば理想の教科書のようなもので、広がりにはどうしても限界がある。それに次ぐ２番手グループの農作物の表示を客観的に保障することで、こうした農産物が市場で少しでも有利な地位を占められるようにしたい」と話す。 有機栽培、特別栽培については、1992年に国が両者を含めたガイドラインを設けた。ただし、違反しても罰則がなく基準もあいまいなため、有機農産物の第三者認証制度を導入した99年の改正ＪＡＳ法制定に伴い、現在は特別栽培だけのガイドラインとなっている。全国にはこのガイドラインに沿い、または、独自に基準を設け認証を行っている県はあるが、和歌山は取り組んでいなかった。 ＷＯＣＡは特別栽培の認証機関として県の認定を受けることを視野に、昨年から県内を和歌山市、那賀、海南・海草、伊都・橋本など８地域に分け、それぞれ現地確認員を置きチェック体制を整えた。10月には独自審査をスタートさせ、これまでに那賀、有田地域から申請のあった17生産者、51の畑を登録。これまでに認証した作物は、デコポンやハッサクの柑橘類、イチゴ、キウイなどで、一部は「減農薬・減化学肥料」などと表示された県の認証ステッカーが付けられ販売が始まっている（写真）。 重栖事務局長は「県内約４万の農家のうち、有機に取り組んでいるのは200軒あるかなしか。特別栽培なら挑戦する農家の広がりが期待できる」とみる。だが、特別栽培に踏み切るには、コスト、労力、さらにリスクを抱えるため、一般農家はそれをカバーするだけのメリットがあるかどうかを見ているのが実状だ。 広めるには「まず消費者に特別栽培について理解してもらうのが前提」と各地でＰＲに努めるが、県も説明チラシを製作し、「産品フェアなどで訴えてゆきたい」（果樹園芸課）とプッシュ。さらに、県農業協同組合が「和歌山の農業を前向きにとらえ、新しい方向を探りたい」と認証機関立ち上げに向け進めており、「遅くとも４月中にはスタートする」方向だ。農協の取り組みが始まると広がりに加速度がつくことが期待されている。 環境保全型農業への転換を進める諸外国では、それにかかるリスクを国が保障する制度を設けるケースが多いが、日本にはまだない。重栖事務局長はその点を指摘しながら、「広めるには、最低でも一産地で10人ぐらいの生産者が一斉に特別栽培に転換するといったことが必要」という。いまはとにかく消費者の認知度アップを優先する段階だが、「将来的には認証制度によって産地形成に役立てて欲しい」と期待を込めている。 |
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