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同委は1952年、同和事業促進のための調査研究を行う委託機関として設立された県同和問題研究委員会が前身。頻発する差別問題に対応するため56年に県同和委員会となり、差別解消の指導や実践を行ってきた。 今回の解散は、同和問題を人権問題のひとつとして位置付け、解決を図るアプローチが時代的な流れとなりつつあるのを踏まえたもの。同日の委員会で、３月31日での解散を決議した。 解散式では、木村良樹知事が「同和問題を人権問題であるという本質においてたずさえ、世界的潮流である人権文化創造への取り組みを積極的に進め、新たな展開を図るため解散いたします」と宣言。続いて橋本進県議が「長年にわたる努力で県民意識調査でも大きな成果をあげ、差別解消に明るい展望が開かれた」と総括した。 その後、同和問題解決に功績のあった故・藤範晃誠氏や故・木津芳範氏の遺族のほか、在任20年以上の委員に感謝状を贈り、長年の労苦を讃えた。 |
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