県地震対策協が設立
防災組織の整備進める
　　　　　　　　
　今後数十年での発生が懸念される南海地震をはじめ地震対策に取り組む県地震対策協議会の設立総会が４月24日、和歌山市内で開かれた。国の地震調査研究推進本部が発表した東南海地震の長期評価などを受け、県と市町村が一体となって対策を進めるもので、被害規模を想定するほか、住民レベルで自和歌山県地震対策協議会の設立総会主防災組織の育成を目指す。
　同協議会は県と県内50市町村の防災担当者で構成。国の地震調査研究推進本部が30年以内に40％の確率で発生を予測する南海地震に備えるのが目的で、東南海・南海地震の情報共有化、地域防災計画の検証、県や市町村施策の情報交換などを行う。
　中でも、防災拠点となる公共施設の耐震化を進めるために、公共施設の現状を調べるほか、震動シミュレーションで被害状況を予想。また、県内で組織率が48％にとどまっている自主防災組織を、２年後をメドに70％に押し上げ、震災への問題意識を持って訓練を行う組織に整備する。
　設立総会では、同協議会会長に山中稔員県防災監を選出。山中会長は「東海地震の対策に比べ、南海地震対策は遅れている。ハード面ではかなわないが、ソフト面で早く追いつくため県内一体となって取り組みたい」とあいさつ。この後、活動計画を説明し、11月に沿岸部の21市町で実施する第１回津波避難訓練実施計画について話し合った。

（写真＝協議会ではソフト面の充実を図る）