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 成人の80％がかかるとされ、歯の喪失原因のトップにあげられる歯周病の予防につなげようと、県と県歯科医師会、各市町村が協力し、県内の40歳と50歳を対象に2001年度から「歯周疾患検診」を実施している。老人保健法で定められた検診で、実施主体は市町村だが、全県一斉の取り組みは和歌山が初めて。県歯科医師会に所属する県内のどの診療所でも無料で受診できるシステムをとっており、県は「検診をきっかけに関心を高めていきたい」と期待を寄せている。６月４日から「歯の衛生週間」。
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| 歯周病は歯垢のなかの細菌が歯周ポケットと呼ばれる歯と歯茎の間の溝から進入し、炎症を起こす感染症で「口の成人病」ともいわれている。歯茎の腫れや出血の原因となり、そのまま放っておくとやがて歯がぐらぐらしたり、かみしめると痛むなど本格的な歯周病へと悪化する。 歯の検診は、幼児は１歳６カ月や３歳児検診で、就学後は学校で定期的に行われている。しかし学校を卒業すると、公的な検診を受ける機会が減ることから、県では成人の歯の状況を把握できていなかった。 このため県は、1997年から99年まで、県内２地域の1508人を対象に歯周病検診推進モデル事業を実施。その結果、39・9％が「８０２０運動」を知っているが、定期的に検診を受けている人は５・４％にとどまっていた。また、40歳代になると深い歯周ポケットを持つ比率が高くなり、70歳代になると歯そのものがすでに抜けている人が30％以上いることがわかった。 こういった結果をふまえ、県は老人保健法で定められている40歳と50歳の節目での歯周疾患検診を推進しようと、2001年４月から全県一斉に取り組み始めた。県内どの地域でも受診できるよう利便性を考慮。たとえば、住所とは別の市町村に勤めている人でも、勤務先の近くで受けることができる。県健康対策課は「地域を限定しないことで受診率の向上をはかり、検診をきっかけに歯周病予防への関心を高めていきたい」と話している。また、検診費用を市町村が負担し、個人負担をゼロにすることで受診率アップを目指す。 和歌山市では実施から１年間で、40歳、50歳の対象者のうち４・７％の555人が受診。県が初年度目標に掲げてた５％にほぼ近い受診率になっている。 ただ、県内50市町村のうち対象者全員に受診券を発行しているのは橋本市や田辺市、粉河町など30市町村で、海南市、貴志川町、岩出町、打田町など15市町村は問い合わせのあった希望者のみに発行。和歌山市は市報やチラシの全戸配布で広報しているが、受診券は発行しておらず、通知方法にばらつきが見られる。県健康対策課は「住民数など個々に通知するのは難しい自治体があるかもしれませんが、対象者全員に受診券を発行するなどして住民への周知をはかるよう促していきたい」としている。 |
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