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 日本建築ブロックエクステリア工事業協会・県支部は６月から、ブロック塀診断士がブロック塀や石、れんが塀の耐震性、安全性の無料診断に乗り出した。1996年の阪神淡路大震災で塀の倒壊による死者が続出したのを受けたもので、診断士は「南海地震に備え、安全な町づくりにつなげたい」と意気込んでいる。ブロック塀診断士は、同協会が４年前に立ち上げた資格。阪神淡路大震災をきっかけに建築物の耐震診断が進む一方、改善が見られないブロック塀の安全性を確認しようと設置した。危険箇所を指摘し、塀の倒壊による災害の防止を図る。これまで全国で約600人が、県内でも12人が資格を取得している。 無料診断は、診断士が民間施設や一般家庭の塀を対象に、「塀が土中に30センチ以上の基礎を保っているか」「塀の高さは２メートル以下か」「適切な場所に鉄筋が組み入れられているか」「塀は傾いていないか」などを金属探知器などを使って計測。改修の必要性や補強ですむか、新設が望ましいかを示す。 同協会県支部は「残念ながら民間施設には建築基準法を守れていないものが少なくない」と指摘。「特に、避難所となる学校や公園へ至る道沿いの塀を改善する必要がある」 また、静岡県などブロック塀の改修工事に補助金を出す自治体がある中、同協会県支部は「和歌山はそこまではいっていないが、近く南海地震の発生がささやかれる中、１件でも２件でも丈夫な塀をつくりたい。より安心できる町づくりに寄与したい」と話している。 診断は月曜から金曜の午前９時から午後５時。問い合わせは県支部事務局キヨウ住販（０７３・４５３・３４０１）へ。 （写真＝金属探知器を使用して点検する） |
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