高校生の将来の進路選択としては大学への進学か就職、大卒後に企業に就職するのが一般的。しかし、長引く不況のため企業数が減少。就職率も低下し、県内では今春高卒者の就職内定率が77・４％（３月現在）と全国でワースト２位となるなど厳しい状況にある。
同協会はこれまで「高校生福祉サミット」を実施し、高校生の福祉意識の向上に努めてきたが、このような現状を受け、もっと「企業家が自然な形で育つ環境を整えよう」と高校生対象のキャンプを企画した。
キャンプでは名刺交換などビジネスの基本的なルール、マナーに始まり、「同世代メッセージ」として他国の高校生が勉強や仕事についてどう考えているかを紹介する。
また、星野敏・芝浦工業大学客員教授の「産業の変換と起業の意味」、経営コンサルタントの吉住裕子さんの「自立起業のガイダンス」と題したレクチャーを実施。さらに座学だけでなく、参加する高校生に「自分で拓く未来」と題した作文を書いてもらい、討論会を開くなど職業に対する自覚を高めてもらう。
同協会の浅井会長は「起業に関する教育は家庭はもちろん、学校でもなされていない。協会はＮＰＯ団体としてこの隙間を埋める活動をしたい」と話し、「若いうちから起業について知ってもらい、起業を人生の選択肢として考える若い人が増えればうれしい」と話す。また、同協会の田原サヨ子事務局長は「商業高校は商業に就く人を育てるが、経営者を育てるという発想がまだない」と指摘。「手形の取り扱いなど商売のうえでの社会的信用に関する話もするが、キャンプでは、高校生が自分は何になりたいかとの意識づけにつながれば成功」と語る。
同協会は、学校が完全週五日制となったのを受けて、「起業教育」をインターネットを駆使しつつ１年間の講義形式で行う構想を抱いており、浅井会長は「あちこちで起業に関する教育が広がるムードをつくりたい」と話している。
同協議会は同キャンプに参加する高校生を募っている。参加費2000円で定員15人。希望者は、同協会事務局、田原学園へ電話（０７３・４７４・００７７）か、ＦＡＸ（同４７４・５１５６）。
問い合わせは田原さん（０７３・４２５・８６５５）。
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