 昭和30年（1955年）ごろのいわゆる「昭和の大合併」以後、大規模合併はほとんど行われなかったが、2001年５月に浦和など３市により百万都市のさいたま市が誕生、今年４月には静岡市が清水市を編入するなど進みつつある。財政面の優遇措置がある合併特例法の期限が２年後に迫っており、今後、合併は加速することになる。
和歌山では、県が01年末から那賀郡６町や、有田市と有田郡５町などを合併重点支援地域として順次指定してきた。しかし、岩出町が早くから単独市政移行の方針を打ち出すなど、足並みはそろっていなかった。
岩出の方針を受け、那賀郡の残り五町は昨年３月に「市町村合併検討協議会」を設立、方向性を探ってきた。しかし、10月に貴志川が海草郡の野上から合併を持ちかけられていることを明かし、今年１月には打田が同協議会からの脱退を表明したことで一旦白紙に。今後は、貴志川、桃山、粉河、那賀の四町で枠組みを話し合うことになる。
貴志川は昨年11月に町民アンケートを実施したが、打田の離脱で４月中旬に急きょ「町民の意見を聴く会」を開くなど対策をとった。今後の選択肢としては、「残る那賀４町で」「貴志川流域の桃山、野上、美里と」「野上、あるいは桃山、あるいは野上・美里との小規模で」「那賀４町に加え野上、美里との６町で」などが考えられるが、現時点で方向性は出ていない。
打田は「５町での合併はないが、単独で進むか、貴志川なり桃山なりとの可能性を探るかは今後の検討課題」とするなど流動的だが、貴志川は「那賀四町での協議会で方向が決まる」とみる。
一方、海南市は当初、海草郡の下津、野上、美里との広域合併を視野に01年２月、「海南海草広域行政研究会」を発足させた。しかし、こちらも野上が「貴志川との合併を軸に調整する」と意向を示したため解散。
逆に、有田市との合併も検討していた下津が昨年12月、海南市と進める方針を固めたことで、今年１月に「海南・下津合併研究会」を発足させた。２月に県から合併重点支援地域の指定を受け、５月１日には「海南市・下津町法定合併協議会」を設置する。
海南が今年実施したアンケートでは、下津との合併を支持する声が５割を超えていた。ただし、「他の市町村と進める方が良い」「法期限にとらわれず、慎重に進めるべき」との声もあった。
こういった動きに対し、模様眺めなのが和歌山市。人口も他市町村と格段に差があることから、当初から県の合併構想に入っていない。同市企画総務課も「合併によって地域全体が発展するのは必要だが、具体的な協議は行っていない」と話すにとどまった。
各市町村は、合併特例をにらみながら、生活圏などを考慮して全体の枠組みを模索することになる。といって、のんびりしていれば合併できない可能性もある。「地理的に接していなくても合併は可能」（県合併推進室）だが、北山村など特殊な例を除けば実質的に難しい。市町村間の綱引きなど、しばらくは混迷が続きそうだ。 |