国土交通省が明らかにした地価公示で、県内の住宅地、商業地とも前年を下回り、13年連続で下落していることが分かった。住宅地の下落率は6・2%で昨年の5・3%を上回り依然として高水準。商業地も9・1%と昨年の7・9%より下げ幅を広げたほか、各市町村で下落率に拡大がみられた。
県内住宅地1平方メートルあたりの平均価格は7万2600円(昨年7万7700円)と大幅ダウン。下落率は、橋本市(9・5%)、粉河町(9・3%)、打田町(9・1%)と紀の川筋で高く、和歌山市は7・4%だった。特に橋本市は隣接する大阪府河内長野市の地価下落(9・2%)が響いている。
一方、商業地の平均価格は13万8700円と初めて13万円台に落ち込んだ。下落率が大きいのは、田辺市(15・1%)、打田町(14・5%)、かつらぎ町(14・5%)で、和歌山市は10・0%と4年ぶりに2ケタになった。特に和歌山市本町一丁目は18・0%と昨年に続いて最大の下落率だった。
最高価格地点は、住宅地が16年連続で和歌山市小松原通三丁目で、下落率6・8%の17万7000円だった。これに同市西長町二丁目、同市太田神ノ畦が続く。
商業地は、同市友田町五丁目のミナカタビル前で56万2000円。これに同市本町一丁目、同市元寺町一丁目と続く。
県地域振興課は「集客の中心だった大型商業施設の撤退、商店街を構成する小売店の閉店が影響を及ぼしている」とみている。
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