ニュース和歌山創刊45周年
皆さまのお役にたてるか
ニュース和歌山社長　小川一夫
　　　　　　　　　　　　　　
小川一夫・ニュース和歌山社長　ニュース和歌山の前身である「週間和歌山ニュース」の創刊から45年。「和歌山のニュースが詳しく載ってるから、いつも隅から隅まで読んでますよ」。そんな言葉をいただくたび、読者の皆さまへの感謝の気持ちでいっぱいになり、今後もご期待にそえる新聞を発行しようと身を引き締めています。
　創刊は1964年12月。東京オリンピック直後の、高度経済成長まっただ中でした。創刊号を読み返しますと、1面トップは、当時の小野真次県政の予測。課題として真っ先に「阪和合併の推進」を取り上げていますが、これは今も「道州制論議」として俎上に上っています。2面以降も、「ヤミ米高騰」「住宅難」「観光産業の問題」など、時代の課題を掲載し、読者のページには、「駅前のタクシーが南海軌道（市電）を利用する人の通行を邪魔している」との投稿があります。まさしく「発言の機会に恵まれない人達にも紙面を開放したい」と定めるニュース和歌山の信条の原点です。
　1面の「主張」は、「地域社会の役立つ事業」のタイトルで、「これからの事業は社会に必要であるかどうか、社会の役にたつかどうかを考え、奉仕の精神を経営のモラルとしなければ、事業の繁栄もあり得ない」とあります。創業者、小川伊三郎が向かう先を宣言した内容です。
　これは現在に至るまで、ニュース和歌山発行の拠り所としてきた精神です。記事も広告も、「皆さまのお役にたてるか」を基準に掲載できるか否かの判断をし、45年間、愚直に守ってきました。皆様のご支持はこういった精神に共感いただいているからと自負しております。
　今日、新聞を取り巻く環境は厳しいものがあります。デジタル化が進み、携帯電話やパソコンで瞬時にして様々な情報を得ることができます。一方で必要な情報を簡潔にまとめ提供する新聞についても、役割が見えてきました。単なる情報の提供に終始せず、地域の問題を掘り起こし、投げかけ、最終的に社会の利益を導き出すことです。
　折り込みとしてお届けしているニュース和歌山ですが、多くの人に情報提供したいとの願いでホームページも開設しています。ニュース和歌山も、電子ペーパーにデジタルで配信する時が来るかも知れません。どんな時代になっても、「皆さまのお役にたてるか」を基本理念とすることに変わりはありません。
　今後も、この理念のもと50周年、60周年と発行を続けてゆけるよう取り組む所存です。温かく見守っていただきました読者の皆さまに心から感謝申し上げますと共に、今後も一層のご支援をいただけますよう、よろしくお願い致します。