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和歌山県の住民参加型ミニ市場公募債
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きらら債 第2回は1月発行
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| “紀の国きらら債”を知っていますか？ 県が県民を対象に発行する住民参加型ミニ市場公募債の愛称で、自分たちが投資した資金がどのように使われるかが明らかなため、行政への関心を高める効果も期待されている。利率の良さ、発行しているのが県との安心感から人気で、初めて発行した昨年（2003年）はわずか5日で完売。来年1月に第2回が発行される。 |
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県立高耐震化などに活用 行政への関心高まり期待
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 住民参加型ミニ市場公募債は、個人や投資家に幅広く販売する公募地方債の一種で、地域限定、小規模が特徴。地方公共団体の資金調達手段を多様化しようと、2002年の地方債計画に盛り込まれた。同年3月、群馬県が全国で初めて導入。県立病院建設のため、「愛県債」の名称で発売すると、20分足らずで売り切れる人気ぶり。以降、発行する自治体が全国で相次いでいる。 和歌山県は昨年12月に第1回を発行。受け付け期間は12月15日から22日までを設定していたが、19日午前中に完売した。「他府県でも人気と聞いていたので、まずまずでしょうか」と県財政課。 ファイナンシャル・プランナーで、本紙「ＦＰのお金あれこれ」を執筆する濱口道和さんは「銀行に預けるより有利な金利、県の債券という安心感が人気の秘密では」と分析する。償還期間が5年で、第1回の金利は0・64％。期間5年の銀行定期預金の金利がおおむね0・1％以下のご時世、個人向け国債を購入する人も増えているそうで、「当面、使う予定のない資金をタンスに預けておくのでしたら、メリットはあると思います」。 きらら債は資金調達と同時に、使用目的を明らかにすることにより、県の事業への関心を高めてもらうのもねらい。昨年は日高高校や有田中央高校など県立高校12校の整備に使われた。同課は「自分たちの投資したお金が活用されることで、県政を身近に感じてもらいたい」と強調する。 第2回は県立学校や橋梁の耐震化をはじめとする防災関連事業、串本警察署、水産試験場などの施設整備に活用する。また、販売時に「今後、どういう事業に資金を活用してもらいたいか」などの意見を聞くアンケートを実施する予定だ。 満期前の換金も可能。ただし、「銀行の定期は途中解約しても元本割れの心配はないが、きらら債を5年以内に売る場合、売却損が出ることもありうる。もちろん、その逆もありますが」とＦＰの濱口さん。 申し込みは1月17日（月）から24日（月）まで。購入は県内に住むか、勤務する人、県内に営業拠点のある法人、団体に限る。発行総額は第1回の2倍となる20億円。1人1万円から500万円まで。利率は13日に決定するが、期間五年の国債利回りと同程度を予定している。保護預かりは無料。 紀陽銀行、和歌山銀行の県内窓口、ＪＡバンク和歌山信連本所で取り扱う。先着順。問い合わせは県財政課（０７３・４４１・２１６０）。 （写真＝第1回のきらら債見本） |
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