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| 地域の課題をビジネス手法で解決するコミュニティビジネス（ＣＢ）。わかやまＮＰＯセンターは、ＣＢの立ち上げや運営を支援する「コミュニティビジネス支援センターわかやま」を和歌山市橋丁の同センター内に開設した。県からの委託を受けたもので、同センターは「ＮＰＯなどでＣＢを育てようと頑張る事業者にかかわりながら育てたい」と話している。 |
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| コミュニティビジネスは「地域住民が主体となって地域の資源を活用しながら地域や社会の課題解決にビジネス手法で取り組むもの」の意味。担い手は法人格を問わず、ＮＰＯ、株式会社、協同組合などさまざまだ。一般のビジネスに比べると、サービスなどの対価は低く事業継続に必要な利潤にとどめる傾向があるが、地域活性化を担う母体として近年、期待が高まっている。 県は2年前（2004年）からＣＢ創出支援に乗り出しており、「2008年までに県内のほとんどの市町村で、特性を生かしたビジネスモデルの創出」を目標に掲げる。昨年度は、ＣＢのビジネスモデルとして有力な事業者を選定し、一定の補助を行う「ＣＢモデル創出支援」を実施。35団体から応募があり、「ビオトープ孟子」など8団体を選出した。このほか、県内7地域でワークショップを行い、シンポジウムなども実施し、啓発を図ってきた。 今年度もモデル創出事業を募ったが、他の課でＮＰＯなどを対象に「団塊世代の社会参加」をテーマにした公募事業を開いたこともあり、応募は15件に留まった。近く8団体を選ぶ予定で、県商工振興課は「応募者は都市部の団体が多いと予想していたが、県内各地から応募があり地域的な広がりが出てきている。地域の課題を自分たちで解決しようとしている人が増えている」とみる。 支援センターわかやまの開設はこれらの支援施策の一環。県が公募し、選考をへて、わかやまＮＰＯセンターへの委託が決まった。ＣＢの普及や啓発、起業相談やリーダー育成などを主な業務として計画している。 同センターのコーディネーターの西川一弘さんは「モデル創出事業に応募した団体の中には既存の活動にプラスアルファを望んでいる傾向がみられた。そうではなく継続可能な事業として成立してゆくことがＣＢの大きな課題」と指摘する。当面はモデル創出事業で選ばれる8事業に積極的にかかわり支援してゆきたい方針で、「経営や法的な課題が出てきた場合は相談にのれる人をつなぐ一次相談が役割。活動を軌道にのせる仕組みを根付かせたい」とし、「できれば成功事例をインターネットなどで紹介しながら、多くの人が参考にできるようにしたい」と意気込んでいる。また、「立ち上げを希望する人の相談を受けたり、将来的にはＣＢのニーズの掘り起こしに取り組めれば」と望んでいる。 県は「支援センターわかやまには県庁のチャンネル以上に独自の情報や人間関係があり、より確実に今のニーズにあった対応ができる。ＣＢの裾野の拡大につながって欲しい」と期待している。 時間は平日午前10時から午後6時。問い合わせは同センター（０７３・４２４・２２２３）。 |
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