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 県宅地建物取引業協会（一色武彦会長）は9月6日、田舎暮らしの住まい情報などの発信に関する提携を県と締結した。県は今年度から、団塊世代など都市住民に「田舎暮らし」のライフスタイルを提案し、移住を推進する「わかやま田舎暮らし」支援を推進。この中で、移住希望者にとって空き家情報などが重要となることから、県が協力を要請。同協会が「過疎化の進む地域社会を活性化したい」と協定締結に至った。 今後は、同協会が田舎暮らしに適した住宅などの情報を集め、発信を行うほか、問い合わせや相談に応じる予定で、県は「情報の掘り起こしから発信までを公益法人が行うのは先進的」と話している。 また、同協会は企業や組合が県内の森林をかりて広葉樹などを育てる県の「企業の森」へも参画。日高川町の民有林1・1ヘクタールをかり、10年間でクヌギやコナラなど2850本を植栽し地元と交流する。公益法人としては初めての参画で、同協会は「全国宅地建物取引業協会の会員に発信するなどし、地球規模での森林保全を働きかけていきたい」としている。 写真＝木村知事と協定を交わす一色会長（左） |
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