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 県議会の各会派所属議員による公開討論会が9月23日、和歌山市のあいあいセンターで開かれ、6人が紀の国森づくり税や議員定数などをテーマに議論を繰り広げた。首長選などで公開討論会を開催しているわかやま市民自治ネットワーク（橋本雅史理事長）が「市民にもっとも身近な存在である県議の活動を知ってもらえる場に」と企画、約50人がそれぞれの主張に耳を傾けた。参加したのは、冨安民浩さん（自民）、玉置公良さん（新生わかやま）、藤井健太郎さん（共産）、江上柳助さん（公明）、藤本眞利子さん（民主）、前岡正男さん（環境平和の会）の6人。和歌山大学の足立基浩助教授のコーディネートで、各会派の方針、政策を発表した後、まず、紀の国森づくり税について討論した。 同税導入は、自民党県議団が中心となり議員提案したもので、昨年12月の県議会で可決、来年4月からの施行が決まっている。冨安さんは「人が集中しないと経済活動を維持できない時代、森林県として森林交付税などを国に求めたが、なかなか実現しない。国に陳情するだけでなく、独自の税を導入することで、和歌山の取り組む姿勢をしっかり示す」と主張。 これに対し、他の会派はすべて反対の立場。前岡さんは「税収増は2億円余りで、ほかを削ることで捻出できる」、藤本さんは「議決当時、私は和歌山市議。使い道に関する説明が明らかでなく、市議会は反対を決議した」、藤井さんは「県民の合意、理解がされていない」と話し、玉置さんは「（税額の）1人500円で環境意識があがるのか」、江上さんは「整備は重要だが、全会一致で取り組むべき」と論を展開した。 議員定数に関しては、今春の議会で現状維持が議決された。藤本さんが「削減が党の大きな方針。2〜3減でなく、もっと大きな削減を」と話すと、藤井さんが「首長、議員は住民の直接選挙で選ばれる住民の代表。定数を減らすことは代表を減らすことになる。議員報酬を減らすなど他の方法がある」と反論。また、冨安さんが「定数上限を使っているのは和歌山のみだが、いまは一方的に減らす時期か。過疎地域の声を吸い上げるなど、必要性は高い」と力を込めると、玉置さんが「1減で進んでいたが、自民と共産の案は元の定数に戻したうえ、1票の格差が2倍を超えている」と応酬した。江上さんも「格差は2倍以内に収めるべき。また、過疎地域のことにしても、北海道でも新潟でも一減はしている。なぜ、和歌山でできないか」と強調。前岡さんは「なるべく減らした方が良いが、1人区が増えると多様な声を反映できない」と述べた。 このほか、投票率を上げるための取り組みについては、「議会での議員の行動を知ってもらう」「投票所に行きやすい環境を作る」「教育の場で政治について教える」「県民との対話」などの案が出され、人口減の問題については、「地場産業育成」「自分たちで財源を作る取り組み」「働きながら子育てできる環境」などがあがった。 写真＝各会派の議員が意見を交換した |
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