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 児童虐待を予防する「子ども条例（仮称）」制定に向け、県は3月20日、「子どもの権利」検討委員会を立ち上げた。虐待が起こる前に親子の関係に早めに介入し虐待防止を図るのがねらいで、県子ども未来課は「迅速に対応できるよう制度整備を進めていく」と話している。県内の児童虐待相談受付件数は毎年2割ずつ増え続けており、1999年度の84件から、2005年度は289件と全国と同様、急増している。同検討委は「子ども条例（仮称）」の08年制定を目指し、県内の学識経験者や子育て支援を行う団体メンバー15人で結成。「理念条例」の性質が強かった他府県市町村の同様の条例に対し、具体的な内容を盛り込み実効性のある条例を目指す。また、児童と保護者に意識調査を行い、条例に反映させていく。 具体的には、虐待されている児童宅への立ち入りを始めとする必要な調査や質問など、これまで児童相談所に集中していた権限の一部を、市町村の住民に身近な団体や機関へ移していく考えだ。 第1回検討委では、県人権施策推進審議会の宮崎恭子委員が会長に、弁護士の中川利彦さんが副会長に選ばれた。 宮崎会長は「子どもとかかわりのある人、知識の豊富な人と色々なメンバーが集まった。力を合わせてやっていきたい」とあいさつ。続いてメンバーはそれぞれ、「『安心』という言葉を子どもはどのように感じるだろうか」「調査の対象世代は妥当か」など意見を出しあった。 写真＝虐待予防に向け意見交換 |
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