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 病気死亡原因のトップであるがんを早期発見し、労働者の健康を守ろうと和歌山商工会議所が動き出した。4月に施行された「がん対策基本法」を受け、全国の商工会議所に先駆けて、日本対がん協会県支部と協働で、がんの知識を深めてもらうセミナーなどを開いていく。同会議所は「地域の中小企業経営者や従業員、家族の健康意識向上につながれば」と話している。日本対がん協会は、予防と早期発見のため、集団検診や無料相談などを行っている。今回、同会議所に協力し、がん検診車の派遣や健康情報の提供、セミナーを開催していく。 6月13日には第1回研修会を開催。同協会の垣添忠生会長が「がん予防と生活習慣、検診の重要性」と題し、同会議所関係者約60人を前に講演した。最近のがん患者の傾向、予防と生活習慣、検診や日本の対策について話し、「がん検診受診率は平均17％。発生初期は無症状で進行する病気なので、受診率向上が重要」。さらに、「的確な時期に正しい情報に基づいて行動するため、商工会議所と連携して検診を進めていく事はとても大切」と強調した。 写真＝がん対策に聞き入る |
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