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 和歌山での国体開催を2015年に控え、県スポーツ振興審議会は6月28日、「和歌山県におけるスポーツ振興基本計画の在り方について」を県教委に答申した。国体開催に向けた取り組みや、子どもの体力向上に向けて提案を盛り込んだ内容で、大桑 嗣会長は「国体まで8年しかないが、学校教育の中でいかに体力を向上させていくかが大切」と話している。スポーツ選手や指導者、大学教授ら学識経験者が集まる同審議会。昨年から協議を重ね、子どもの体力低下対策や2015年に和歌山で開く国体に向けた競技力向上策を話し合ってきた。 今回まとめた基本計画は、国体への体制整備を始め「生涯スポーツ社会の実現」「施設の充実」など5項目。指導体制や設備の充実化、競技力向上に取り組む。国体に向けては、競技者と観客の交流、ボランティア参加呼びかけなど県民総参加の大会を目指す。新たに整備する施設は閉会後も活用ができるよう工夫する点を提案している。 また、子どもの体力低下は、昨年（2006年）実施した体力・運動能力調査で、全国平均より下回る種目が初めて100を超え、小学校の一部を除く大半の種目が一昨年より低下した。答申では、09年までに体力低下の歯止め、11年に全国平均、16年にはピーク時の1985年の水準まで引き上げることを目標に設定した。そのうえで、「きのくにチャレンジランキング」としてインターネット上で縄跳びやボール運動などの測定データをクラス、グループ単位で公表し、比較し合えるシステムを築くなど、スポーツへの意欲向上を図る。 山口裕市県教育長は「未来の担い手となる子どもたちや、県民全体のスポーツへの意識を高め、競技力や体力向上に役立てていきたい」と話していた。 写真＝「体力向上に」と大桑会長（右） |
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