「協働」の指針策定へ
市民、行政 委員会で意見交換
　　　　　　　
　和歌山市と市民グループが「協働」について認識の共有を目指す「市民活動グループと行政の協働の指針策定委員会」が10月9日、立ち上がった。委員長に就任した和歌山大学の堀内秀雄教授は「指針の策定は、まちづくりの担い手である市民と行政が共に活動する基準になる。行政の市民活動への参加や市民の行政参加を進めたい」と話している。
　同市は、少子高齢化や地域の安全など、地域社会の課題やニーズが多様化しているのを受け、2005年から市民グループによるまちづくり提案事業を募り、実施してきた。今回、行政と市民の意識共有を図ろうとＮＰＯや行政職員、大学教授が集まり委員会を設置。同市が市民との協働を進めていく指針を、来年（2008年）3月の策定を目指し、月に1度会議を開く。
　10月9日に開かれた会議では、先進的に取り組んでいる新潟市や佐賀市、岡山市の事例を参考に、「佐賀市の資料は市民向けに分かりやすく解説しているのがいい」「岡山市では指針だけでなく条例にもなっている」など気づいた点を出しあった。また、「活動内容を具体的に明記することでマニュアルとして生かせるのでは」「市民グループや行政で協働の意味が少しずつ異なっている。言葉の意味を見直して浸透させる必要がある」と話しあった。
　同市ＮＰＯ・ボランティア推進課は「行政の手が届かない細かなニーズに、フットワークの軽い市民が専門性を生かし活動することで、市民生活の向上につながる。まずは協働への認識を共有したい」と話している。

写真＝協働について話し合う委員たち