法テラス開設から1年
金銭関係の相談1200件

       
 民事、刑事を問わず法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供する日本法律支援センター(法テラス)の和歌山地方事務所(吉澤義則所長)開設から10月1日で1年。吉澤所長が同日会見し、約3000件の情報提供業務を行ったと発表した。
 法テラスの主な業務は、情報提供、民事法律扶助、犯罪被害者支援など。まず、情報提供については、同事務所が受け付けた相談は年間2971件。内訳は、多重債務などの金銭関係が圧倒的に多く1222件、これに男女、離婚などの家事関係が427件、不動産関係が107件と続き、関係機関の紹介などで対応した。
 寄せられた相談の傾向について、吉澤所長は「多重債務関連が多いなど傾向は全国とほぼ同じ」と説明した。
 また、民事法律扶助相談は1240件受け付けた。これは法律扶助協会が昨年(2006年)9月末までの1年間に受け付けた673件を大幅に上回った。
 さらに、犯罪被害者支援分野は77件。身体、生命犯被害が42件で半分以上を占め、DV被害が10件、人権被害も4件あった。
 このほか、2009年に被疑者段階での国選弁護制度がスタートするのを見据え、同事務所内に「法テラス和歌山法律事務所」を今年12月に開設することを明かした。民事法律扶助事件、国選弁護事件が業務で、弁護士1人が常駐することになる。