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| 10月は“食”を見つめる月間です・・・。和歌山県は今年（2007年）から10月を「県食育推進月間」とし、食を通じた健康づくりや教育、地産地消の実践と普及に乗り出す。不規則な食生活や生活習慣病の増加、伝統的な食文化が失われるなどの課題を解消しようと、「食べることは学ぶこと、考えよう皆と私の食の未来！」をスローガンに様々な取り組みを行っている。県農林水産総務課は「これまで行政や団体など各分野で取り組んでいた個々の活動が連携し、補い合うことでより良い食育が実践できる」と期待している。 | ||||
| ◆数値目標設定や応援店認定 | ||||
 2005年、健全な食生活ができる豊かな人間を育てようと食育基本法が成立。翌年には具体的な数値や計画を盛り込んだ「食育推進基本計画」を国が策定した。県でも農林水産業の体験交流や学校給食の地産地消など、健康や食に関する取り組みを行ってきた。今年度からこれらを「県食育推進計画」として一元化し、11年度までに成人肥満者を男性27・2％から15％以下へ、女性16・6％から10％以下にする計画をたてた。また、全国ワースト1位の小学校給食実施率90・3％を100％にするなど計15の数値目標を設定している。また、国の食育月間の6月以外に、県が独自で10月を「県食育推進月間」と定め、街頭でＰＲに乗り出した。 注目されるのが「和歌山食育応援店」。対象は飲食店やスーパーマーケットなど。食事バランスガイドの活用や成分表示、ヘルシーメニューの提供など6項目に取り組む店舗を登録、「応援店ステッカー」を配布する。 応援店第1号となったのは、コンビニエンスストアを展開する「セブン-イレブン・ジャパン」。04年から県と地域産業の振興を図る同社は、食育応援弁当を開発。16日から「紀州産しらすと梅煮しめのお弁当」の販売を県内38店舗で始めた。弁当には県産のしらすと梅干しを使用。七穀米を主食に、662キロカロリー、塩分1・8グラムにおさえた。さらに野菜は120グラムで1日の摂取量の約40％をとれるヘルシーな内容だ。 一方、教育現場では子どもたちに望ましい食習慣を定着させ、豊かな人間性を育成しようと、地元で獲れた食材を給食に使ったり、農業漁業体験などを授業に取り入れてきた。加えて、県内すべての小学校と特別支援学校に「梅干しで元気!!キャンペーン」と銘打って、県産梅干しを10月から順次配布している。 10日に配られた大新小学校（和歌山市新大工町）では、4年生29人が産地の状況や歴史、成分や効能を学び、この後、梅干しを給食と一緒に食べた。児童たちは「思ったほど酸っぱくなくておいしい」「ごはんがすすむ」と味わっていた。伊澤佳史校長は「食は口にすることでより理解できる。“苦手な物も食べよう”“食べ物を大切に”との気持ちが育まれている」と話す。 このほか、和歌山に馴染みのある料理、茶がゆや太刀魚の煮付けなどを盛り込んだ「紀州わかやま食事バランスガイド」を作成、今後はスーパーマーケットでの食育推進フェアや各地で講演会を実施する予定。 県農林水産総務課は「海と山に恵まれた和歌山の利点を生かした食育を推進していければ」、また、食育問題に取り組む和歌山信愛女子短期大学の藤澤祥子准教授は「食育は小さいころからそれぞれのライフステージに合わせて取り組む必要がある。今回の計画で特徴的なのは、具体的な数値を掲げている点。もっと多くの人が、一人ひとり心がけてほしい」と呼びかけている。 写真＝給食の時間も利用して食を学ぶ |
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