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 不法係留船や放置艇の対策を話し合う「県プレジャーボート対策検討会」が10月17日、和歌山市内で開かれ、県とマリンスポーツ連盟、漁協などが条例制定に向けて意見を交換した。同検討会は2004年に発足した「和歌山下津港プレジャーボート等対策検討会」が前身。放置艇の多い和歌山下津港周辺を中心に、係留施設の整備候補地の検討や地区ごとの対策協議会立ち上げを進めてきた。今回、地震発生時に津波の到達時間が早く、放置艇による被害が懸念される紀中・紀南地域での対策を進めようと改称し、田辺市や那智勝浦町からの委員が新たに加わった。 昨年度（2006年度）の県による調査で、県内に約6300隻プレジャーボートがあり、そのうち約5000隻が放置艇や不法係留船と確認された。同会は国の法律による禁止区域の設定を進め、対応できない区域については来年2月の制定を目指す条例で重点調整区域とし、船の係留を届け出制にし、規制を強化していく。 この日は、対策に関する基本方針や条例制定に向けた話し合いが行われ、放置艇が漁船や貨物船の航路を妨げていることや、河川の流れを阻害しているなどの問題点をあげ、「津波が来れば2次被害につながる」「許可証を船に貼り付けて識別できるようにする」など意見を出しあった。 委員の1人は「県が設けている係留地は料金が高く、台風の時に川に移動させなければならず不便。川に不法係留する人が増えている」と課題を指摘、「係留地の設置場所や料金を十分に考慮にいれて整備されれば気持ちよく使えるのでは」と話していた。 写真＝自治体と漁業関係者らが集まった |
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