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 道路特定財源の暫定税率の期限が3月で切れるのを受け、県は危機感を募らせている。暫定税率が廃止されると、道路財源は減少し、整備が遅れる県への影響は大きい。12月27日には県などが中心になり暫定税率延長を求める県決起大会を開催。与野党両党の県選出国会議員に要望書を渡し、今年度(2008年度)中に租税特別措置法律の改正手続きを行うことを求めた。和歌山は国道県道の道路改良率が全国ワースト2位。また、昨年、国土交通省が紀伊半島を1周する高速道路整備計画を掲げたばかりで、県道路政策課は「都市部とは違い、和歌山は遅れている。産業振興や人口減を止めるため道路整備はまだまだ必要」としている。 この財源となる道路特定財源の暫定税率の期限は3月。道路特定財源は揮発油税（ガソリン税）、自動車重量税、自動車取得税などがあるが、揮発油税で言えば1リットルあたりの税率24・3円を2倍にしており、税の上乗せを図っている。 このため、暫定税率を廃止すると、2兆7千億円の道路財源が減少。地方全体で1・7兆円の予算が減り、県では120億円、県内市町村で50億円の予算が消える。 県、県議会、県道路協会などは12月27日に「道路特定財源諸税の暫定税率などの延長を求める県決起大会」を実施。仁坂吉伸知事は「道路ができないとビジネスのチャンスが減り、子孫が和歌山から出ていく」と危機感をにじませ、「ガソリン代が下がるのは束の間の話。廃止は和歌山の未来にかかわる」と訴えた。県選出の与野党両党の国会議員へ暫定税率の10年間延長などを盛り込んだ要望書を手渡した。 県道路政策課は「廃止になれば高速道路が進まなくなるだけでなく、改修の必要な橋が直せず、そのまま通行止めになるなど生活を直撃する。和歌山の将来を左右する」と今国会の動向を見守っている。 写真＝「和歌山の未来にかかわる」と訴えた |
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