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| 地震被災後の生活復興期という設定のもとで、「自分たちに何ができるか」を紹介しようと、集まったＮＰＯの顔ぶれは多彩でした。昨年（2007年）12月8日、和歌山県被災地生活支援ＮＰＯ体制整備事業の取り組みのひとコマです。普段は、子ども・高齢者・まちづくり・パフォーマンス等、それぞれの目的に沿って活動をすすめている各ＮＰＯに加えて、地域の防災会や企業、消防局の参加もあり地域コミュニティの支え合いの姿がそこにありました。こんなまちなら安心だな・・・ふとそんな思いが心に浮かびました。 不況、少子高齢化、深刻さを増している生活格差や貧困など、私たちはこれまでに経験したことのない課題を様々に抱え、まちづくりは、迷路をさまよっているように感じます。行政頼りでは到底間に合わず、民間の取り組みも精一杯というこの現状を切り開くキーワードは「本気の連携」ではないでしょうか。 地域には、実に様々な「活力」が存在しています。自治会、町内会など、地域に根ざしそこに住む人たちのつながりを支えている活動、前述にあるＮＰＯのような生活ニーズに沿ったテーマごとの活動、行政、企業の公益活動など、すべて地域社会のために日々努力が重ねられているのです。 ところが、共に地域社会を創りあっているにもかかわらず、他分野のことはよくわからないというのが地域の実態です。 それぞれの存在を、みんなが認め合い、お互いの力がより発揮できるように「協働」することで、これからのまちづくりの可能性を見出すことができます。「コーディネーターになること」。これが地域にかかわるすべての分野で求められており、自分自身もその役割を果たしていきたいと思っています。支え合いこそが、一人ひとりの最大のセーフティネットになるでしょう。 「わがらのまち」はもっと良くなる！ そう信じる一人ひとりの「本気の連携」から、まちは変わります。 |
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