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 2006年6月に設置が義務化された住宅用火災警報器が作動し、事前に火事を防いだ事例が和歌山市であった。警報器は義務化後、少しずつ普及しているが、市消防局予防課は「未設置の住宅は少しでも早く付け、大切な命や財産を守ってほしい」と呼びかけている。1月9日午後3時34分、野崎地区にある木造2階建ての住宅内で「ピピピッ」という警告音が鳴っているのに近所の人が気づいた。外に出ると、隣家の2階窓から白い煙が。すぐに119番通報した。 かけつけた消防隊が確認すると、住民は不在で、片手鍋がかけられたガスコンロに火がついたまま。鍋の中で豚汁が焦げ、煙が室内に充満していた。すぐにコンロの火を消し、大事には至らなかった。住民は火に鍋をかけたまま外出していた。 この住宅では昨年夏に回覧板で警報器設置義務化を知り、熱を感知するタイプの警報器を1階台所に、煙に反応するタイプの警報器を2階の階段と寝室二部屋に取り付けていた。今回鳴ったのは寝室の警報器だった。 警報器は、新築住宅については06年6月から義務化され、既存住宅も県内では11年5月までに設置しなければならない。市消防局が80歳以上の一人暮らし世帯対象に行った防火診断によると、設置率は06年秋が14・9％だったのに対し、07年秋は23・9％と10％近く増えた。07年春の電話アンケート調査では、無作為に選んだ1318世帯のうち、19・4％にあたる255世帯が設置していた。 予防課予防班の根来茂廣班長は「万が一の場合、家族の命を守ってくれることが今回の事例で分かった。既存住宅は設置期限までまだ時間はあるが、一刻も早く設置してほしい」と話している。 写真＝警報器を設置することで、火事を未然に防ぐ |
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