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 日本政策投資銀行北海道支店が5年前に発表した興味深いレポートをみつけました。「住民参加型パートナーシップで地域自ら『地域の足を確保する』」と題され、行政・事業者と住民の間に存在する「バリア」を越えて施策を検討する「参加のバリアフリー」という概念を提供しています。前回ふれました「地域公共交通会議」はそのひとつといえるでしょう。また私たちの会も、そのような取り組みのお手伝いができればと考えています。こういう話がありますと、それまで培ってきたそれぞれの文化から抜け出せない、異分野との交流が進まない、という指摘がよく出てきます。それはある意味仕方がないことです。交通事業者・行政・住民は、今のような交通役割分担の体系ができて数十年のあいだ、ほぼ同じような形で交通サービスの提供・監督・利用という役割を担ってきたわけですから。この壁は厚くて、なかなか越えにくいものです。 ではどうするか。都市計画や人口動態、地域経済などカタい話も大事ですが、実は身近な話題も大事なんですね。最近、全国で公共交通に関わる団体が設立されていますが、なかには、中心市街地を活性化させたい→夜でも市街地に来られる街にしたい→安心して「飲める」街にしたい→もっと公共交通の情報を提供せねばならない、ということがきっかけになった団体もあるそうです。その団体は、飲酒運転の厳罰化の動きとリンクして警察署等と協力し、歓楽街で公共交通利用ＰＲをおこなったそうです。そういうアプローチもあるんだ、と感心しました。住む人の「楽しみ」と公共交通を結びつけて、さらに、関係しそうな機関を巻き込んで公共交通活性化について考える機会を提供する、という好例です。 和歌山では、県などを中心に「二十一世紀型交通まちづくり協議会」が立ち上がっていて、定期的に行政や事業者、研究者、ＮＰＯなどが公共交通のあり方を議論しています。これらはどちらかというと施策など大きな側面からのアプローチです。そして私たちの会は、もっと公共交通に親しみを持ってもらおうという側面からのアプローチを検討しています。それぞれが車の両輪として動くことができれば、和歌山が公共交通先進都市になるきっかけが生まれるものと確信していますし、そうしていかねばならないと肝に銘じているところです。 写真＝連携で新たな利用促進ツールが生まれている |
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