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 和歌山県は1月25日、国民保護法に基づく図上訓練を国と共同で実施した（写真）。県では初めての訓練で、県と市町村、県警、消防庁、自衛隊など関係機関の約百人が参加した。仁坂吉伸知事は「テロはどういう形で起こるかわからない。いざという時、自分がどう動くべきかを刷り込んでおくことが大事」と話した。外部からの武力攻撃やテロによる被害から国民を守ろうと、2004年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称・国民保護法）」が施行された。これを受け、県は06年に「県国民保護計画」を策定。今回、緊急事態発生時の対応や運営訓練を行った。 訓練は、観光客でにぎわう7月の白浜町の海水浴場で爆破事件が起こり、多数の死傷者が発生。その後、同町内で不審物が発見されたとの想定で行われた。次々と入る現場からの情報を、ホワイトボードに時系列で書き留めたり、各班の責任者が集合し情報を共有するなど、初動措置や関係機関との連携、情報収集に取り組んだ。 また、仁坂知事を本部長として緊急対処事態対策本部を設置し、避難指示、負傷者の搬送、病院や医師不足への対応、自衛隊要請などの手順を確認した。 県危機管理室は「訓練に高い意識で取り組んでいた。その意識を具体的な行動にどう結びつけていくかが重要。また、国や海上保安庁、自衛隊との情報交換、連携の必要性を再認識できたのではないか」と話した。 |
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