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 この原稿を作成している時点では、国会はガソリンの暫定税率問題で持ちきりです。道路を整備するには暫定税率の維持が必要だという意見や、生活コストの削減等のメリットもあるから暫定税率は廃止すべきという意見が交錯し、予断を許さない状況が続いています。確かに、和歌山県などのように、まだ整備すべき道路はたくさんある、という地域もあります。安心・安全な暮らしを確保するには、幹線道路の整備が必要、というのも確かなことです。道路整備等の公共事業が地域の景気を左右する側面もまだ残っています。 しかし、道路を整備すればするほど、その分将来のメンテナンス費用が増大することも考えられますし、場合によっては自然破壊にもつながりかねません。さらには山村部から都会への人口や消費のさらなる流出を招く懸念があるのも事実です。 …というように、道路整備は様々な課題と背中合わせになっています。今はその財源が問題となっていますが、道路整備には地域住民も積極的に参画すべき時代になっています。和歌山県は昨年（2007年）8月に和歌山県道路整備中期計画の「中間とりまとめ」を公表しました。「選択と集中」により向こう10年で一定の道路網を整備する、としていますが「道路整備の評価基準は、地域に係わる人々に共有・理解されるべき」として、地域との連携も謳われています。 この連載ではこれまで主に公共交通について取り上げてきましたが、公共交通と道路は切り離せない問題です。むしろ公共交通と道路・自動車交通を「ベストミックス」させて、各々の地域で必要な交通体系のあり方を検討する必要があります。とはいえ、少子高齢化が進み、県内の「限界集落」が200に達しようとしているなか、今すぐにできることを考えていかねばなりません。「自分は車に乗れるから関係ない」では済まされない問題がすぐそこまで来ています。交通問題は即、そのまちのあり方の問題につながるからです。 毎日車で通勤しているなら月に1回でもいい、公共交通で通勤してみる。レジャーの際にたまには公共交通を利用する。それが地域の公共交通を守る第一歩です。そしてまちのあり方を考える一歩でもあります。和歌山を次世代に託せるように、できることから少しずつ、その積み重ねが地域の公共交通、和歌山という「まち」を支えていく礎になるのだと思います。 （今回で終了します） |
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