地域の中核企業を育成するため、専門家で構成するサポーターチームの派遣や、人的資源の充実が課題となっている中小企業に人材の導入を支援する。雇用促進に向け、企業の人材確保や育成に関する情報を集約したホームページを開設する。

医療の充実

　医師不足を受け、県立医大の入学定員を現在の60人から85人に増員。地域医療枠を設け、学生に月20万円を貸し、卒業後に県内の公的医療機関やへき地医療機関で勤務する場合は返還を免除する。また、県内の死因で最も高いがんについて、検診受診率向上に積極的に取り組む市町村へ助成を行い、早期発見による死亡率減少を目指す。

スポーツ振興　

　2015年の国体に向けた取り組みとして4事業に計2億3000万円を計上。中学校運動部に専門実技指導者を配置し競技力向上を図ると共に、小学校の運動場芝生化を推進する。また、新たに「わかやまスポーツフェスティバル（仮称）」を開き、子どもが運動に親しめる環境整備や競技者のすそ野拡大を図る。

田舎暮らし支援

　自然豊かな和歌山の強みを生かし、都市住民の移住と別荘としてのニーズを見越して、県と市町村、企業が連携した受け入れ体制づくりを進める。具体的には、新たに空き家活用や現地案内を支援する市町村を現在の7から15に増やし、国が進める「子ども農山漁村交流プロジェクト」の民泊受け入れ体制を整備する。

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　5年連続のマイナスとなった県予算。歳入は県税を中心とした自主財源が2064億円と前年度より4・8％減。県債は781億円発行し、08年度末の残高は初めて8000億円を超え、過去最高の8159億円に達した。一方、歳出は給与カットによる人件費の縮減を進め、義務的経費は35億円減の2386億円となった。歳入から歳出を引いた不足額62億円は県債管理基金から補てん。財政調整基金と合わせた残高は151億円となる。
　仁坂吉伸知事は「09年度で基金を使い切ってしまう状態だったが、なんとか底をつかない見通しを立てることができた。歳出を削りつつ新政策を行い、長期的に和歌山が生きていく予算になった」と話している。

写真＝運動場の芝生化はさらに推進