5月12日、中国・四川省を震源とする大規模な地震が発生しました。死者・行方不明者は約8万4000人を超え、負傷者約29万人、被災した面積は10万平方キロ（和歌山県の21倍）を超えました。日本政府は、救助チーム派遣及び、6000万円相当の物的緊急援助など5億円の緊急支援をすぐに決定しました。
　海外で大規模災害が発生した場合、日本は被災国政府等からの支援要請に基づき、国際緊急援助隊を派遣する人的支援、被災者用のテントや毛布、発電機などを送る物的緊急援助、資金援助を実施することとしています。国際緊急援助隊には救助チーム、医療チーム、復旧等の専門家チームがあり、特に必要がある場合は自衛隊部隊も派遣されることとなっています。
　真っ先に派遣される救助チームは、災害救助現場での豊富な経験を有する専門家や捜索犬などから構成されています。災害現場で被災者を捜索し、生存者の救出、搬送を目的とした救助活動を行います。一般に地震等の場合、災害発生より72時間経過後、生存者救出の可能性は著しく低下するといわれていることから、派遣期間はおおむね1週間〜10日程度です。撤収時期は、被災状況や先方政府の意向、各国救助チームの撤収動向等の事情を考慮して判断することになります。　
　ミャンマーでは、2日から3日にかけて直撃した大型サイクロンにより南部地域を中心に被害がもたらされ、死者は七万七千人以上にのぼっています。受け入れ態勢が十分に整っていないことを理由に、当初ミャンマー政府は海外の人的支援を受け入れませんでした。物的緊急援助及び資金援助は受け入れており、日本は1億700万円相当の物資供与及び最大約1000万ドルの緊急援助を決定しました。
　外務省はそれら交渉や協力を行い、また現地の大使館や総領事館は情報収集、現地在住日本人の安否確認や保護を行っています。
　人的緊急援助を受け入れた中国、当初受け入れなかったミャンマーと対応は違いましたが、日本の支援は両国に感謝されています。また、和歌山県を含む多くの自治体も義捐金や物資の支援等の活動を行っており、今後の復興支援においても活躍を期待されています。
　グローバル化が進んだ現代、海外の災害を「対岸の火事」と傍観することはできません。政治体制や歴史的背景等にこだわることなく、困ったときには助け合う姿勢が必要と考えます。（土曜号掲載。数値は5月23日現在）