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耐震化改修の補助額を加算
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低所得世帯対象に
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耐震改修補助は、1981年以前に建てられた木造住宅が対象。従来の制度では、無料で耐震診断を実施し、そこで「倒壊の危険性が高い」と判定された住宅に対し、改修費の3分の2（限度額60万円）を補助していた。
低所得者世帯への補助加算は、現行の補助金に、工事費の11・5％（限度額60万円）を加えるもの。工事費180万円の場合、補助金60万円に、20万7000円が加算される。
対象となるのは、収入月額基準額が21万4000円以下の世帯。例えば、4人家族では、年間給与収入が531万円以下なら対象となる。このほか、様々な控除条件がある。詳細は市建築指導課（０７３・４３５・１１００）。