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地域ねこ対策にルールを
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動物愛護計画 具体化へ
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動物愛護や適正な管理を推進しようと、県動物愛護推進協議会の第1回会議が8月4日、和歌山市で開かれた。中でも全国的に対策が広がる「地域ねこ」について活発な議論が交わされ、地域で共通の問題意識を持つ重要性などが指摘された。同協議会は、動物愛護や飼い方の普及啓発、動物処分頭数減少を目的に3月に策定された「県動物愛護管理推進計画」にもとづき、7月に設置された。この日の会議には獣医師や動物愛護団体、市町村や県の担当者らが出席した。
現在、のらねこへのエサやり行為による繁殖の増加や、依然としてねこを放し飼いする飼い主が多いなど、地域の中でのねこのあり方が問題となっており、「地域ねこ」と共生するため対策に乗り出す自治体やボランティア団体が増えている。
まず、県内の保健所などに寄せられたねこの放し飼いやふん尿、田畑荒らしなどの苦情や相談の件数が、2006年度は1999年度の約3倍の294件に増加していることや、年間3000匹以上が殺処分されている現状が説明された。
委員からは「ねこにも登録制度が必要」「飼い方を徹底しなければならない」などの問題点が
多く挙がった。さらに「『地域ねこ』という言葉の定義が漠然としており、判断が個人で大きく異なる。対策の根拠となるような条例やルールなどがないと現場が混乱する」との提案もあった。
このほか会議では、動物愛護に対する住民の理解を深めるため、地域ごとに設置する「動物愛護推進員」の活動内容や選任法を話し合った。推進員は一般県民と、獣医師など専門家で構成され、秋に委嘱される予定。10月と12月の会議で、推進員の選考や「県動物愛護管理推進計画」の年次計画を具体化していく。
写真＝委員からは問題点や提案が多く挙がった