農地の有効利用図って
農業会議 　和歌山県内一斉パトロール
　　　　　　　　　　　　
　和歌山県農業会議と各市町村農業委員会は8月4日、県内一斉の農地パトロールを始めた。農業者の高齢化で耕作放棄地が増えているのを受けた取り組みで、県内一斉のパトロールに乗り出すのは初めて。同会議は「農地が荒れると地域の荒廃につながる。有効利用を呼びかけたい」と話している。
　耕作放棄地は、過去1年以上作付けせず、数年の間に再び耕作する意志が見られない農地。県内では、この耕作放棄地が年々増えており、2005年で3647ヘクタール。10年前の約1・7倍にも及んでいる。農地が荒廃すると、火災や病害虫の発生、産業廃棄物の不法投棄など環境の悪化につながることから、今回、パトロールと農地の有効利用を呼びかけるキャンペーンを行うことになった。
　出発式は和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で実施。各市長村の農業委員ら約30人が集まった。県農業会議の西川泰弘会長が「農地への認識を新たにしてもらうためにキャラバンを組んだ。ふるさとと美しい田舎を守るよう訴えたい」とあいさつ。その後、各市町村の農業委員が農地パトロール車3台に乗り込んで出発した。
　キャンペーンは10月までの3カ月で、パトロール車は県内全域を回り、賃貸による農地の有効活用などをＰＲし、農地保全を呼びかけていく。

写真＝3カ月間パトロールを行う