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新型インフルエンザ
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家族感染でも自宅待機５割
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和歌山県経営者協会アンケート
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アンケート調査は今年9月に県経営者協会の会員企業363社を対象に実施。製造業50社、非製造業51社の計101社から回答が寄せられた。
このうち、従業員本人が新型インフルエンザに感染した疑いが生じた場合は「自宅待機を命じている」が55・8％。同居家族が感染した場合も52・1％が自宅待機を命じており、期間は7日間が28・6％、医師が陰性と確認するまでが22・4％だった。その際の賃金は「年休で処理」が51・6％と最も高く、次いで「通常通り支払う」が11・8％、「未定」が10・8％だった。
新型インフルエンザへの具体的な対応策については、回答企業のうち93％が対策を行っており、「感染予防の意識啓発（うがい・手洗い）」が95・7％、「マスクなど防疫品の調達」が93・5％と大半の企業が取り組んでいることが分かった。また、対応マニュアルや事業継続計画策定は、未対応が34・4％と最も多く、策定中が33・3％。対応済みは22・6％あった。
※ニュース和歌山2009年11月18日号掲載