|
政権の真価 景気回復に
|
2010年、新しい年が始まりました。昨年の夏の総選挙で、歴史的な政権交代が実現しました。自民党王国の和歌山でも私を含め3人の国会議員が新たに誕生しました。奇跡が起きたのです。そして、今、新政権の下での新しい予算もできました。「コンクリートから人へ」という理念に基づいた予算です。
私も、衆議院の財務金融委員会、内閣委員会のメンバーとして、金帰月来の生活にも慣れてきました。そして、週末と月曜日の朝は必ず、街頭に立って、地元の有権者の皆さまの声を聞かせていただいています。今はすでに、政権発足直後の高揚した感じはなく、街頭ではお励ましと共に厳しいお叱りの声もいただきます。政権与党になった以上は当然と、真剣に聞かせていただいています。
今年は本格的な景気の回復が達成できるかどうか、民主党政権の真価が問われます。第2次補正予算を着実に実行し、新年度予算をつなげていくことが必要です。
しかし、財政再建を確実にするためにも、さらなる成長戦略が必要です。政府は今後、2020年度までに名目の経済成長率を平均3％（実質2％）にすることを目標に掲げています。
それには、環境技術など世界最先端の技術力を持つ企業部門に日本経済をけん引する役割を果たさせることです。官民の研究開発費をＧＤＰ比で4％以上にすることを目標にします。分野別には環境・エネルギー、医療・介護産業、観光、農林業の振興などが中心になります。その結果、今、170万人のフリーターを半減するとともに、待機児童を解消して、出産後に希望者すべてが復職できる環境を整備します。
一方、まだまだ特殊法人や天下りの廃止には障害が残っています。事業仕分けだけではなく、抜本的な改革をするべきです。衆議院議員の定数80の削減や国家公務員の総人件費2割カットも実現すべきです。政府の無駄を完全に排除しなければ、民主党政権が選ばれた値打ちがありません。2010年、民主党にとっても、私にとっても正念場の年です。
◇ ◇
毎月第1・第3土曜日（1月のみ第3・第5土曜日）に「国政直送便」とし、岸本周平衆議院議員、世耕弘成参議院議員による国政のレポートを掲載します。次回、1月30日に世耕議員によるレポートを掲載する予定です。
※ニュース和歌山2010年1月16日号掲載