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現実的な経済政策に向けて
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昨年末、鳩山内閣の国家戦略室が「新成長戦略（基本方針）」を発表しました。2020年までの平均で名目ＧＤＰ成長率3％、実質2％超を目標にしています。環境分野など以下の6つの戦略分野を選び成長を目指しています。(1)グリーン･イノベーションによる環境・エネルギー大国(2)ライフ・イノベーションによる健康大国(3)アジア経済戦略(4)観光立国・地域活性化戦略(5)科学・技術立国戦略(6)雇用人材戦略。そして公共事業・財政頼みの「第一の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第二の道」でもない。「第三の道」を進む。環境、健康、観光の3分野で100兆円を超える「新需要」を創造する道です。
先月27日、オバマ大統領は政権初の「一般教書演説」をしました。米国では憲法に基づき大統領が国の現状を議会に報告し、必要な政策の法律化を推奨します。この中で彼は「雇用」との言葉を20回以上使い、雇用創出法案の早期可決を促しています。日本の状況とよく似ています。
さらに財政赤字削減のため超党派で中立的な委員会を設置し、「ペイ・アズ・ユーゴー」（歳出削減か増税の裏付けのない政策は認めない）ルールの復活などにより、今後10年間の財政赤字の削減目標を掲げました。鳩山内閣も「ペイ・アズ・ユーゴー」ルールを導入し、11年度の社会保障予算に必要な財源なども歳出削減で捻出すべきです。同時に中期的な財政再建の道筋を早急に作り発表すべきで、政府の言う5月では遅い。注目すべきは大統領が「5年間で米国の輸出を2倍にし、特にアジアへの輸出を強化する」としたことです。米国までもが輸出にドライブをかける厳しい環境に覚悟がいります。
内需主導の成長を目指す「新成長戦略」は間違っていません。しかし、外需も内需もバランス良く成長することが日本にとって重要です。「アジアも内需」だと言うならアジア諸国に日本市場を開放する覚悟も必要です。
読者の皆さん！ 「新成長戦略」を読んで頂ければ良いことを書いてあるなと思われるはずです。幾つかは自民党政権時代にも検討されていましたが、政官財の既得権益の壁に阻まれました。政治的なリーダーシップで実行あるのみです。「新成長戦略」の第一歩である10年度本予算を年度内に成立させて頂くことが目先の景気回復にも中長期の経済成長にも不可欠です。
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毎月第1・3土曜に岸本周平衆議院議員、世耕弘成参議院議員のレポートを掲載。次回は20日、世耕議員です。
※ニュース和歌山2010年2月6日号掲載