和歌山市 来年２月スタート
昨年秋、全国民に交付されたマイナンバー。身分証明に使える写真入りカードの発行申請数が伸び悩んでおり、和歌山市は来年２月、コンビニエンスストアでカードを提示すれば住民票や戸籍謄本を入手できるサービスを始める。県内では橋本市が既に導入しているサービスで、和歌山市市民課は「県外での仕事で急に必要になった際に便利。夜間や休日なども身近な場所で取得できるようになります」と呼びかけている。
年金や福祉制度の利用時、確定申告などの際に、手続きを簡素化させるため、12ケタの数字を割り振った制度。今年１月にＩＣチップを埋め込んだプラスチック製カードの交付を始めたが、交付は申請者のみで発行割合は全国で８・８％、和歌山市も７・５％にとどまる。
カードの利便性を高め、申請数を増やそうと今回、コンビニでの公文書発行を決めた。橋本市は今年２月に始めたが、印鑑登録証明書と住民票のみ。和歌山市はこれに加え、戸籍関係の書類も発行できるようにする。
将来は、図書館の貸出利用券や保険証の機能もカードに加える計画で、同課は「運転免許証代わりの身分証として小さな子どもや免許を返納した高齢者にも使ってもらえます」と利便性を強調する。
全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスが対象となる。
市民課（０７３・４３５・１０２７）。
（ニュース和歌山2016年９月10日号掲載）
