認知症の悩みや不安を抱える家庭を保健師らが訪問し、早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を10月１日、和歌山市が発足させた。和歌山県内では10月に始めた御坊市と並び初めて。和歌山市地域包括支援課は「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしてもらいたい。早めの診断と治療を促し、家族の介護ストレスや症状の重症化を未然に防いでいければ」と意気込んでいる。
65歳以上の４人に１人が予備軍、または発症しているとされる認知症。同市の認知症患者は２０１５年４月で、１万４８００人以上に上る。家族が問題を抱え込む、本人が診断に行かず症状が悪化することが問題になっており、深刻化する前の対応が求められている。
同チームは、認知症患者のケアや在宅ケアの経験が３年以上ある保健師、介護福祉士の２人に、専門医１人の計３人がメンバー。高齢者福祉の相談窓口である地域包括支援センターが、本人や家族から依頼を受け、必要な場合はチームに訪問を要請する。
対象は40歳以上で、介護や医療サービスを受けていないか中断している、受けていても症状が重く、対応に困っている在宅の人。チームが最長６ヵ月、本人や家族と面会し、症状に応じ専門医の治療や、介護サービスの利用につなげる。
また、同市は地域包括支援センターを10月、８ヵ所から15ヵ所に増設した。同課は「高齢の方により身近に感じてもらえるよう対応していきたい。悩みがあれば一人で抱え込まず、地域包括支援センターに連絡してほしい」と呼びかける。
同課（０７３・４３５・１１９７）。
写真＝「１人で悩まず相談を」と市地域包括支援課
（ニュース和歌山2015年10月17日号掲載）
