紀の川市 「書かない窓口」開始
住民票の取得や転出入、結婚などの届け出時に、市民が窓口で申請書を記入しなくてよい「書かない窓口」を紀の川市が1月16日に始めた。利用者の負担軽減、職員の業務効率化が期待でき、岸本健市長は「時間短縮を実感してもらえる」とアピールしている。
同窓口では、来館者が何の手続きをしたいかを職員が聞き、本人確認後、書類を作成。申請者は内容を確認して署名するだけでよく、押印も不要だ。
同市デジタル推進室の岩橋千明室長は、「例えば家族で引っ越してきた場合、これまでは転入届に加え、子ども医療、児童手当など複数の届けが必要で、その都度、氏名、住所などを書く必要がありましたが、今後は署名だけでよくなります」。外国籍で日本語が苦手な人や、身体が不自由で何度も書くのが難しい人の負担が軽くなる。
当初は住民票など45種のみだが、2月6日からは転居、結婚、出産など約300種の手続きに対応。4月以降は、各種手続きが1つの窓口で完結するワンストップ化を進め、更なるサービス向上を目指す。
同市の書かない窓口はデジタル庁が提供する「窓口DXSaaS(サース)」を利用した全国初の取り組みで、今年度中に17自治体が始める。
(ニュース和歌山/2024年1月27日更新)