医薬品メーカーの大塚製薬（本社＝東京都）は７月19日、和歌山県と災害時支援、健康長寿社会づくりの推進などに関する協定を締結した。各都道府県と協定を結んでおり、和歌山は40番目。山﨑正三常務は「全国に50の物流拠点があり、昨年の熊本地震では熊本支店が被災しましたが、隣の福岡から物資を送りました。和歌山は大阪から支援できます。行政と連携し役に立ちたい」と意欲を見せた。
協定は、スポーツ振興や県民の健康づくりを含む５項目で、災害発生時には飲料や食料、また、日ごろから健康にかかわる情報を提供する。
山﨑常務は「被災地では医療機関へ十分に物資が回らないことがあります。機能性飲料や医療用輸液の国内シェアが大きく、物資確保には責任を感じています」。県福祉保健部長の山本等士（ひとし）さんは「和歌山は南海トラフ地震が懸念されており、６年前には南部が甚大な台風被害に見舞われました。行政単独での物資の備蓄は限界がある。企業から連携の申し出はありがたい」と感謝していた。
写真＝協定書を交わす大塚製薬大阪支店の藤原康宏支店長（右）
（ニュース和歌山／2017年7月29日更新）
