所有者不明土地解消の一助に
所有者不明の土地が増え、社会問題化する中、和歌山信愛中学校の生徒17人が11月17日、相続時の登記申請を呼びかける広報案をコンテスト形式で発表した。
これまで任意だった登記の申請が２０２４年４月に義務化され、親が亡くなるなどして土地の相続を知った日から３年以内に申請しなければならなくなる。また、相続人が土地の所有権を国に返せる制度が来年４月に新設される。
動画のポイントを発表する生徒ら
同校では今年４月、探究型学習に取り組むｉコースがスタート。授業の一環で、和歌山地方法務局の依頼を受け、法律の改正を市民に分かりやすく伝えるアイデアづくりに取り組んできた。この日は約２ヵ月かけて練った案を５班が発表した。
「トイレットペーパーに印刷する」「ＱＲコードを吊ったアドバルーンを作る」といった提案の中、短編アニメをＳＮＳで発信する案が最優秀賞に選ばれた。代表の喜多亜寿香さんは「作成は大変でしたが、どうすれば伝わるか考えながら作りました。この授業を通して、相続登記がどれだけ大切か分かりました」と話していた。
動画は約５分あり、ユーチューブやＳＮＳ、庁舎内の電子看板で発信する予定。
（ニュース和歌山／2022年12月３日更新）
