2014年度の県内の不登校率が小学生は全国で最も高く、中学生がワースト３位だったのを受け、和歌山県は12月４日、不登校問題が専門の大学教授らを招いて初の会議を開いた。県教委の宮下和己教育長は「不登校は教育の根幹の問題を内包している。喫緊の最重要課題として掲げ、対策に取り組みたい」と力を込めた。
文部科学省が８月に発表した調査速報によると、昨年度、30日以上休んだ県内の児童生徒のうち、不登校の小学生は２６０人、中学生は９１７人。全体に占める割合は、小学生が０.53％、中学生が３.21％だった。
県はこれまでスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを配置し、防止に努めてきた。８月の発表を受け、より効力のある対策を考えようと会議を開いた。
委員は８人で、座長を不登校問題の第一人者で鳴門教育大学の森田洋司特任教授、副座長を臨床心理士の桑原義登さんが務める。４日は、県の不登校の現状とこれまでの取り組みを振り返り、意見交換した。会議は来春まで月１回開き、提言を施策に盛り込む。
写真＝不登校により効力ある対策を考える
（ニュース和歌山2015年12月19日号掲載）
