提案者:池田 亜由美(グラフィックデザイナー)
16032605_art

 和歌山は、市民による文化活動が大変さかんな町です。しかし疑問が残るのです。本当に価値を感じて鑑賞に行く人が、どれぐらいいるのでしょうか? 

 ありがたいことに、私は芸術文化事業のお手伝いをする機会を多く頂きました。その際、「知人が出演・出展しているから」と来場する人の多さを知りました。つまり、必ずしも内容に価値を見出して訪れる「鑑賞者」ではないのです。

 一方で、「テレビでよく見る」などの分かりやすさがなければ、優れたプロのものであっても集客が難しい状況を目にしました。しかし集客の困難な催しにこそ、それを選び、参加することに価値を見出して足を運ぶ人の率が高いのです。私は、そういった人を増やすことが文化振興であり、地域を元気にする秘けつであると考えています。

 よいものを見出す「目利き力」は、地域産業の質を高め、観光資源の創造と再発見につながる可能性を秘めています。劇的な変化でなくとも、ゆっくり時間をかけて地域を豊かにすると信じています。

 そこで、よいものにたくさん触れ、目利き力のある鑑賞者を育てていくため、幼稚園や学校のプログラムに、「アートの遠足(体験)」を組み込むことを提案します。

 幼稚園の年長組や小学生は年1回、アーティストによるワークショップに参加し地元の美術館へ。中学生は県外の美術館や、ギャラリーを巡ります。高校生はアートイベントに参加し、会場の受付や作品解説に携わるチーム、作品を出展するチーム、広報を担うチーム、鑑賞者のチームに分かれます。団体行動を強制するものではありません。

 家庭環境に関係なく多種多様なアートに触れる機会をつくり、柔軟な発想力、多様性を受容する心と、独自の価値観を育みます。

写真=芸術家の河合晋平さんによるワークショップ

この法案にご意見を

 「賛成・反対・どちらでもない」のご意見とその理由、氏名、年齢、職業、住所、電話番号を書いてお寄せください(匿名希望の場合、その旨も明記ください)。次号以降掲載致します。抽選で毎月3人に1000円分のクオカードを贈ります。
 なお、皆さんからの「和歌山よくする法案」も募集中です。
【応募先】
編集部「よくする法案」係
郵送=〒640・8570 ニュース和歌山
FAX=073・431・0498
メール=nwtoko@nwn.co.jp

 

法案への読者の声

3月12号掲載 子どもは年に1度 夢を書こう

 夢や目標を持つことにより、その達成に向け、充実した日々が送れます。子どもは学校の定例行事として、年に1度夢を書きましょう。(サン・スマイルいわで会長・中村文二)

sansei すばらしい提案だ。人間、夢に向かって努力することで、「夢」が「現実」になる。夢がなければ、人生は寂しい。子どもは成長するにつれて夢が変わるかもしれないが、それはそれでいいと思う。私は新しい和歌山市駅ビルが完成すれば見てみたいし、「真田丸」ゆかりの地、九度山へも行ってみたい。また、投稿や投句をして、夢を広げている。ほんの小さい夢をカレンダーに書き込んでいる昨今である。(無職 匿名・80歳)

 小さいころからちょっとした将来設定をすることは意義のあることだ。1日、1週間、1ヵ月、1年など幅広い選択肢を設け、目標に向けて頑張ることで、改めて生きているという実感が湧き、また自分を見失わなくてすむ。加えるならば、子どもだけでなく大人も将来設定をする癖をつけると良いと思う。子どもは大人の背中を見て育っていくからだ。(契約社員 川﨑健太・33歳)

2月27日号掲載 人口減解消に優秀な外国人を

 

sansei 今の時代、ショッピングセンターの客や従業員、子どもの同級生の保護者など、さまざまなシーンにおいて外国人がいることにそれほど抵抗を感じなくなった。互いの不足部分を埋めるという点において、外国人のさらなる県内への流入は歓迎されるべきだが、異文化の相互理解が不可欠になる。日本人側の理解はもちろんだが、ここは日本である以上、外国人側の日本文化の理解に、より力を入れてほしい。(主婦 匿名・30歳)

hantai 外国人の入国は、観光もしくは技術研修目的に留めるべきだ。彼らもいずれは母国の経済を支える力になるべきだし、日本は人口を増やそうとするなら、もっと共働き夫婦の出産育児に対するケアの充実や、シングルマザーが生きやすい社会づくりに力を入れるべき。外から招くことより、目の前の若い世代が安心して結婚、出産、育児ができる環境づくりが大切。今日本で学ぶ外国人の方々には、より高い技術を自国に持ち帰り、次世代の人が渡航費用など多額の費用をかけずとも、故郷にいながら技術を身につけ、就労できるチャンスを与えられる指導者になってほしい。(フリーター 匿名・51歳)

(ニュース和歌山2016年3月26日号掲載)